業務内容

主な業務内容

  • 記帳代行/税務相談・申告/法人税/所得税/電子申告/節税対策
  • 財務分析/資金調達・資金繰り相談/経営コンサルティング
  • 事業計画/会社設立
  • 相続税・資産税/事業継承・後継者問題/自社株評価
  • ソフトウェアの導入/ファイナンシャルプランニング
  • 認定経営革新等支援機関
  • 生命保険代理店

対応地域

東京都(23区内)/ 大阪府(北地域)/ 名古屋 / 京都府(京都市以南)/ 滋賀県(東近江市以西)


※ 現在の顧問先様の所在地域です。コロナ禍の際にリモート監査を推し進めた結果、より幅広い地域の顧問先様の業務の対応が可能となりました。

※実地で訪問する際には、当事務所の規定により、地域によっては出張旅費のご負担が必要となる場合がございます。


税理士が担当します

事務所内の業務は事務所員も行いますが、月次監査・決算報告等、顧問先様とのお打ち合わせ・会議は、税理士が直接担当致しますので、ご安心下さい。

現在の税理士が高齢のため不安、年に一度の決算時にしか登場しない、zoomで連絡したいが対応してくれない等でお困りの際は、どうぞお気軽にご相談下さい。

当事務所の税理士

  • 近畿税理士会 茨木支部 税理士 北村友和

報酬体系

【法人の顧問報酬】

ご面談の後、売上金額や資本金といった一律の基準ではなく、業務内容を鑑みて、業務内容に応じた報酬でご納得頂ける様、当事務所の報酬規定により決定させて頂きます。

月額報酬:4万円(税抜)~ (2か月に1度の監査の場合は3万円~)

年間報酬:月額報酬×12か月+決算・申告報酬(月額×5か月分+消費税申告分加算)

[例] 月額が5万円(源泉税控除前・税抜)の場合の年間報酬=5万円×12か月+5万円×5か月+消費税申告分加算


【相続税・贈与税の申告報酬】

遺産総額・相続人の数・財産評価の内容・特例の適用等から、当事務所の報酬規定により決定させて頂きます。

まずはどうぞお気軽にご相談下さい。


【所得税の確定申告報酬】

決算・申告だけの場合、毎月の記帳代行・月次試算表の作成を行う場合など、ケースによって、業務内容に応じた報酬でご納得頂ける様、当事務所の報酬規定により決定致します。

青色決算・申告:10万円(税抜)~

譲渡所得:10万円+譲渡対価の額×0.5% が基本となります。


※報酬について

税理士への報酬は、平成14年の自由化に伴い、事務所によって異なって参ります。当事務所の報酬は、旧税理士報酬規定を参考にしておりますが、高過ぎず、また安過ぎて心配になる、事あるごとに報酬が追加になる様な事がない様、業務に応じた適正な金額設定とさせて頂いております。

報酬金額や、税理士法人や事務所などの形態ではなく、「この税理士に依頼する」というご観点から税理士をお選び頂き、末永くお任せされる事をお勧め致します。


税理士へのご依頼・ご相談・お困りの事等ございましたら、トップページのお問い合わせフォームにてどうぞご連絡下さい。

初回のご相談・お打ち合わせ(面会・zoomで1時間以内)は無料です。


生命保険代理店

社団法人生命保険協会のライフ・コンサルタントの認定を受けております。


令和元年の税制改正により、法人向けの生命保険は、節税を謳う事は禁止となり、本来の保障目的に立ち返りました。

今後はより一層、ライフプランニングも大事になって参ります。法人の借入金の保証のための経営者や役員の方の生命保険、従業員の方の退職金目的、個人の方の医療保険・個人年金等、長年の取り扱い実績がございます、どうぞお気軽にご相談下さい。

取扱担当者:所長・所員1名


【代理店登録先】

  • SOMPOひまわり生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • エヌエヌ生命保険株式会社

セミナー・講演講師

セミナー・講演の講師を承っております。


大上段に構えてお話しするのではなく、聴講頂く方が活用出来るような実践的な内容を、丁寧にお伝えして参ります。セミナー後に個別相談も承ります。従業員の方向けの研修講演も行っております。


[セミナー例]

  • 経営者/経理担当者のための消費税の基本的仕組み
  • 居住用不動産の譲渡所得について
  • 時代は損益経営からキャッシュフロー経営へ
  • ブルーオーシャン戦略を用いた経営改革
  • ビジョナリーカンパニーのススメ


[講演例]

  • 住宅ローンから考えるライフプランニング
  • 士業から見直す道徳・倫理観
  • 新島襄と同志社大学

※内容のリクエストもお受け致します。報酬金額は、時間・内容・会場により決定致します。

※実地だけでなく、zoomでのオンライン・セミナーも可能です。


関連士業のご紹介

  • 契約、法律関係については、弁護士の先生を
  • 法人の商業登記、不動産登記については、司法書士の先生を
  • 給与計算、社会保険関係については、社会保険労務士の先生を

ご紹介が可能です。優秀な先生方ですので、どうぞ安心してご相談下さい。