令和２年の年末調整について①

令和２年分の年末調整から、従業員の方がいつも紙の申告書の裏に貼って勤務先に提出している生命保険料控除・地震保険料控除・住宅借入金等特別控除に係る控除証明書を、電子データにより提出出来るようになります。

１０月１日に国税庁のホームページにて年末調整ソフトが公開されました。詳細は以下のリンクをご覧下さい。

マイナポータルにより情報を取得することが出来ますが、先程ログインして確認してみましたが、まだ全ての保険会社のe-私書箱の準備が整っておらず、これからになるようです。

また、給与計算ソフトに付随する年末調整機能も、従業員の方からのXMLデータをインポートする等のヴァージョンアップが図られるものと思います。

まだこれから年末に向けて本格化してきますが、随時お伝えしていきたいと思います。

現時点で検討しておくべきことは、

【勤務先側】

・利用している給与計算・年末調整ソフトで、従業員の方からのデータをインポート出来るようにヴァージョンアップを行う。但し、今使用しているソフトが、まだ電子データの受け入れに対応しない場合もあります。

・従業員の方がどのソフトを使って、年末調整申告書を入力するかを決定する（現在は、国税庁の年末調整ソフトがありますが、民間の給与計算・年末調整ソフトでも従業員配布用のものが準備されることと思います）

・従業員の方が自身のPC又はスマホにダウンロードしたソフトを使用して、年末調整申告書を入力する前に、会社の情報（社名・住所等）のデータをエクスポートして、従業員の方へ配布する。その事で、従業員の方は給与支払者の情報の入力の手間がなくなり誤りが防げます。

・今年から、先記の控除証明書を、書面提出に代えて電子データで提出が出来る旨（マイナポータルによる一括取得の場合は、マイナンバーカードやカードリーダーが必要）を、役員・従業員の方に周知する。

・税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する（当職が電子申請により代理することが可能です）。

【従業員側】

・どのような方法で、控除証明書を入手出来るか確認しておく。マイナポータルから一括取得するのか（但し取得できる保険会社は今日時点で８社と限定的です。）、保険会社のホームページからダウンロード出来るのか等。

・勤務先から、どのソフトを使用して年末調整申告書を作成するかの指示を待つ。

・ソフトが決まれば、勤務先から給与支払者のデータをもらい、インポートして作成する。

こういったところです。

紙ベースのものと混在するので、事務手続きがかなり煩雑化しそうですね。

従業員がソフトで作成した申告書を紙ベースで出力して、勤務先に提出することも出来ますが、その際は申告書には必ず印鑑が必要になり、印鑑廃止の流れからしてもハテナ？ですので、やはりソフトで作成したのであれば、電子データでの提出が普通でしょう。

当事務所も行いますが、会社で年末調整を担当される方には、電子化に際しての負担が増えますので、今からこれらの予備知識を念頭に置いて頂ければと思います。