事業再構築補助金について

ものづくり補助金よりも更に拡大された感のある事業再構築補助金の申請受付が、4月に開始予定となっています。

売上の減少幅（６か月中任意の３か月の合計）は１０％以上と、コロナ禍で対象になる会社も多い事と思います。

基本的には会社が主体となって計画を作成します。認定支援機関の確認が必要となりますが、当職も認定支援機関ですので、一緒に策定していく事が可能です。認定支援機関への報酬は補助金には含まれませんが、当事務所の顧問先様の場合は、一見で他へ依頼される場合の成果報酬よりも低く設定させて頂きます。

５年間、目標の達成と報告義務が必要になります。そのため、あまり無理な売上目標を掲げない様にしないといけません。

設例ではシンプルなものもあり、会社の大小に関わらず採択される可能性もあるかと思います。やはりコロナ対応・ネット対応がポイントかと思われます。

ネットでの申請になり、GビスIDが必要になりますので、先に取得されておいて下さい。当職も取得していますが、案内で２～３週間とあるように、10日程かかりまました。印鑑証明書だけ実費負担が必要になります。